不動産の個人間売買は高く売れる！？
2020年02月25日
不動産を売却したいと考えたときに、不動産会社を通さなければならない決まりはありません。
しかし個人間売買は、リスクが大きいのも事実です。
今回は、不動産を個人間売買したときと、不動産会社を仲介したときの違いをご紹介します。
不動産の個人間売買は高く売れる？①仲介との違い
不動産の個人間売買を考えるのは、「仲介手数料が不要になるため」という理由が多いようです。
大きな金額が動く不動産取引は、不動産会社に支払う仲介手数料も高くなりがち。
個人間売買をすることで、仲介手数料をカットしたいと思う方がいらっしゃるのは、不思議ではありません。
しかし個人間売買の場合、仲介手数料を払わない分、自力でおこなわなければならないことが多くなります。
たとえば不動産会社を通した場合、買い主は不動産会社が広告を打つなどして見つけてくれます。
買い主がすでに決まっている場合ならよいですが、そうでないのなら自力で買い主を探すのは大変です。
また買い主が見つかったとしても、契約するために必要な物件情報を、買い主に正確に提示する必要があります。
不動産会社を仲介すれば用意してくれる重要事項説明書などの書類を、個人で作成するのは難しいため、行政書士などに依頼する必要があるでしょう。
売買契約書も自分で作成するのであれば、売買後のトラブルなどがないような内容とするには、それなりの知識と労力が必要となります。
不動産の個人間売買は高く売れる？②個人間売買の注意点
仲介との違いを理解したうえで、個人間売買を進めるのであれば、以下の点に十分注意するようにしてください。
①現地確認を十分におこなう
買い主が現地確認をおこなうときには立ち会って、質問にはきちんと答えられるよう準備をしておきましょう。
②住宅ローンが組める書類の作成をおこなう
住宅ローンを組むときには、売買契約書や重要事項説明書の提出を求められることがほとんどです。
書類の内容が不十分だったり、形式が間違っていたりした場合には、住宅ローンが組めない可能性があります。
書類は宅地建物取引士の有資格者に作成を依頼し、用意するようにしましょう。
③物件に瑕疵があった場合の担保責任期間を定める
個人間売買でトラブルになりやすいのは、引き渡した物件に瑕疵があった場合です。
個人間売買では、瑕疵が判明した場合の担保期間は、慎重に取り決めておく必要があります。
不動産会社を仲介した場合だと、瑕疵担保期間は物件の引き渡しから2年と定められているため、特に中古物件の売買時には、不動産会社を通すのが賢明です。
まとめ
不動産会社を通じて不動産を売買するときに支払う仲介手数料は、高くなりがちなのは事実です。しかしその仲介手数料は、考えられるさまざまなトラブルを未然に防ぐ、保険のような役割があると考えることもできます。個人間売買を進めるのであれば、多くのリスクがあることを認識し、今回ご紹介した注意点を踏まえて慎重に進めるようにしてください。高崎市・前橋市エリアで不動産の売買を検討されている方、また売却査定についてお困りでしたら、私たち株式会社ボンズまでお気軽にご相談ください！
